1.情報開示の基準

当社は、会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の有価証券上場規程などにおける開示に関する法令・規則に基づき情報開示を行います。また、これらに該当しない場合でも、当社をご理解頂くための重要あるいは有益な情報についても開示します。

2.情報開示の方法

有価証券上場規程に基づく開示は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TD net）を通じて開示し、開示後すみやかに当社ウェブサイトにも掲載します。上記以外の情報については、その重要度に応じて、適宜、プレスリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載等によって開示します。

3.将来の見通しについて

開示情報のうち、業績予想のほか将来の見通しに関する情報については、開示時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確定要素などが含まれています。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。

4.沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩防止および公平性の確保のために、各四半期末日の翌日より決算発表時までを沈黙期間とし、当該期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや質問等への回答を控えています。ただし、沈黙期間中でも、公表済みの業績予想と大きく乖離する見込みが生じた場合には、開示に関する法令・規則に基づき、適宜情報開示を行います。